■　休職、復職時期と障害の等級
休職との関係では、最近、当事務所が手続きを行ったケースでは、初診日から１年６か月を経た認定日（審査される日）に休職中で、職場復帰に向けてリワークを行っていた場合でも、３級と認定されました。（その後、復職といっても、仕事内容は休職前と異なり、より緩やかな職場への復帰）

もう一人は、休職期間を経て、その後、職場復帰を果たせずに退職。退職した月が審査月となり、障害等級は２級と認定されています。

しかし、この休職、職場復帰、退職などの時期については、障害年金においては不公平感があり、就労と障害年金については、その復帰内容などを含め、より緻密な資料を提出する必要があると思います。

 □最近の支給事例（2021.5.15）明石市（男性）

　休職期間中でも障害厚生年金2級が認定されました。
　障害年金は「所得保障」であるという事例です。
　つまり、休職して「傷病手当金（１年６か月)が支給され、次は「障害年金」を受給という流れが社会保障。
　この請求者の標準報酬月額は260,000円から98,000円に変更されていました。
　休職して収入が減ったので有れば、所得保障としての「障害年金」という流れに沿った決定をされました。

　障害認定（日本年金機構）でも、
  「できない仕事」が増えていくと、「労働に制限が有る」から「労働に著しい制限が有る」、「労働不能」
　と移行していく。
  　彼は休職中で、確かに、診断書には「労働することが困難」と書かれていました。
　休職中の場合「労働に制限（3級）」⇒「労働に著しい制限が有る（３級か２級」⇒「労働不能（２級か1級」」

□　休職期間の標準報酬月額の随時改定（減額）は原則、できませんが・・・。
　　だから、日本年金機構には、「休職中」なのか「就労している」のかは、データでは確認できません。　

■日本年金機構では、その人が厚生年金に加入中であることは、
　データ上確認できます。
ただ、通常事業所は、「休職中」であっても、報酬を極端に下げるという行為はしません。
「休職中」であれば、診断書に「休職中」であること、仕事についても、「就労困難」などと書いてもらうことは必要です。