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「働く」ということと障害年金

就労している場合は、より詳しい資料が求められるようになったと思います。

 働いているから障害年金が認められないのではなく、
あなたの障害が日常生活に支障がどれだけあるかだと思います。
令和3年4月より申請受付開始(NEW)

「特例給付金」

週10~20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に給付金

 特に短い時間であれば働くことができる障害者を持つ人を雇用する事業主を支援するために、新たに作られた給付金です。障害を持つ方の働く機会が増えればすばらしい制度です。
  コロナ禍で働き方もかわるのでしょうね。たとえば、「リモートワーク」という働き方。しかし、この働き方も、障害を持つ人にはONとOFFの切り替えが難しいとは思います。
  しかし、短時間の障害者枠でしか働けない障害を持つ人には社会が受け入れやすくなるのではないでしょうか。閉ざされていた社会への扉が少しずつ開いて言っている気がします。

令和3年3月1日から障害者雇用率が0.1%引き上げられました

民間企業の場合、障害者雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられました。
そして対象となる事業主の範囲が45.5人未満から43.5人未満になりました。

「障害者雇用促進法」が伝えていること。
 

■ 障害者雇用促進法が教えてくれること 

『障害者雇用促進法』(目的)第1条

 「この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のためにの事業主と障害者とが差別されることなく、均等な機会および待遇の確保、障害者がその持っている能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置、その他、障害者がその能力に適合する職業に就くことで、職業人として自立することを促進することを目的とする」

 

 つまり、「障害者が安定して仕事をする上で、障害者がその仕事をするために障害者の特性を生かし、障害者の担当者あるいは障害者の相談窓口を作るなど、障害者が「働きやすい環境」づくりをしてくださいというメッセージです。特に、この改正は、発達障害を含む精神障害者に安定した就労環境を提供してくださいということ。

 

 

 

 

 

 

 

 

現状は、障害者のために単純作業を提供する。
しかし、これからは障害者の能力に合わせた仕事を提供する社会へ

 作業所で、グループでの単純作業は、業務量は少なくなるかもしれません。AI、そしてDXなどを取り入れネットワークを通じ仕事を支配する世の中に変革しています。そこで、在宅ワークという働き方が可能となった。場所は自宅、支配者はタブレットの向こうの画像だけ。人とのコミュニケーションは、「チャット」という世の中です。人と接することが無い分、発達障害(自閉スペクトラム障害)などで苦しんでいる人には、作業効率が上がるという報告もあります。

 しかし、この働き方、同じ発達障害でもADHD傾向のある方には、まわりに見守りが無い分、集中力が途切れ、作業効率が低下するとされているようです。

民間企業における障害者雇用の状況

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は
2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けました。また、2021年3月までに2.3%に引き上げられる予定です).

医師が作成する診断書の様式に「就労欄」があるのは精神の診断書だけです

精神疾患で障害年金を請求する人あるいは受給している人は常に「就労」を意識しなければいけないのも事実です。

■ 特に、「就労」との関係が問題になることが多い精神障害の認定基準では次のように判定されてい ます。

日常生活の判定にあたっては、身体的機能および精神的機能を考慮した上で、社会的な適応性の程度のよって判断するように努める。また、現に仕事に従事している者に、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思の疎通の状況等を十分に確認した上で日常生活能力を判断すること。

 ▶ 相談の傾向 
 
障害年金に認定にあたって「就労の影響を受けやすい精神疾患や内科的疾患での「就労」についての相談は多いです。

 「少しでも働くと支給停止になってしまうのか」、「厚生年金に加入すると支給停止になると聞いた」などのさまざまな不安の声が聞かれます。

 そして、こういった相談に対して、上記の『障害年金の認定基準」に書かれていることしか回答できないのも事実。制度としては、「働くこと≠支給停止や不支給」ではありません。就労の携帯種類は、一般就労、障害者雇用、就労移行支援など多様です。しかし、働けるということは障害の状態が重くないと考えられることも事実です。いろいろな場面が想定されます。質問に対して、常に「不支給」や「支給停止」を意識する必要はあります。

働くことと障害年金(65歳未満)

2019年障害年金受給者実態調査(厚生労働省HPより)

■制度・等級・性別就業率

制度 全体の就業率   男性 女性
  34.0%   男子40.1% 女子26.7%
厚生1級 13.5%   15.1% 8.6%
  2級 29.6%   34.2% 20.2%
  3級 58.6%   63.8% 48.9%
国民1級 22.4%   27.3% 17.2%
  2級 40.3%   27.3% 17.2$

障害年金受給者のうち、男女計では34.0%就業しており、男子では40.1%、女子では26.7%が就業している。まだまだ、身体的な障害で障害年金を受給している人の就労割合は多いのですが、最近は、精神疾患で障害年金を受給している人が働いている割合が増加しています。

要は、仕事をすることで日常生活に支障があるのではなく、
障害があることで日常生活に支障があることが認められる基準です。

自閉症スペクトラム障害・注意欠陥多動性障害で、一般雇用で、認定日の前々月14日、前月就労3級不該当という結果に」で相談されました。(認定日請求)

日本年金機構は、「認定日以降も就労を継続していることで「労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限んを必要とする程度の障害を残すもの」に該当しないと。ちなみに診断書の「日常生活能力の程度」は(4)の「精神障害を認め、日常生活における身の回りのことも多くの援助が必要」と診断されています。

■ 日本年金機構の主張(3級不該当)

「請求人が障害認定日以降も就労を継続していたことを考慮すると、請求人の障害認定日における障害の状態は、
  3級の程度とされる「労働に著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害
 を残すもの」に該当すると認めることは出来ない
と、就労を継続しているだけで「不該当」通告でした。 

 

社会的存在として認められること(障害者総合支援法)

「人間には、やってもやってもやり尽くせない仕事が必要です」
ココ・ファーム・ワイナリー(障害者施設が運営するワイナリー)の川田昇さんのことば

もすれば甘やかされて育つ障害者(知的等)が一個の人間として生きていくには、労働が必要だという信念で川田さんは、自ら山を買い、障害児とともに山を拓き、今のココ・ファーム・ワイナリーの元を築かれた。「おいしいものをつくろう!障害者が胸を張って町を歩くために、世界に通用するものをつくろう!」

人間は、社会的存在であることが、最大の誇りであり、”幸せ感”の大元なのです。

そして、障害者基本法の理念を受けた障害者総合支援法による各種施策で、就労支援の強化が図られています。ハローワークによると、障害者の職業紹介件数も増えており、平成27年度には、平成17年度の2倍近い件数となっています。
 

2018年(平成30年)には障害者雇用法定率が引き上げられたことで、発達障害などの障害を持つ求職者の雇用は増えてはいます。

しかし、そこに、職場環境の改善(職場内のサポート体制)が進んでいないのも現実です。職場は「今、どうすればいいのか?」を模索している状況です。

障害を持つ人が長く、安定して働けるために。

■ 民間企業における障害者雇用の状況 (2020年)
(この数字は、障害者手帳を持っていない人は対象となっていません)       

規模 障害者の割合
50~100人未満 1.74%(前年1.71%)
100~300人(1社) 1.99%(前年1.97%)
300~500人(7.031社) 2..02%(前年1.98%)
500~1000人(4.820社) 2.15%(前年2.11%)
1000人以上(3405社) 2..36%(前年2.31%)

 

 

 ▶ 障害者雇用数  (令和2年6月時点)過去最高

 〇障害者雇用数は、578,292.0人となります(前年同時期より17,683.5人増加)

 〇精神障害者は、88,016.0人(前年78,092人)

 〇知的障害者は、134,207.0人(前年128,383人)

 〇身体障害者は、356,069.0人(前年354,134人)

 障害者雇用では、圧倒的に、身体障害者が多いのに対し、精神障害者はその5分の1強である。

 精神障害者の伸び率が大きいという結果です。

しかし約3割が障害年金をもらいながら働いています!!(平成26年調査)

■ 約3割が障害年金をもらいながら働いてます。

「年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)厚生労働省平成26年調査」によると、障害基礎年金・障害厚生年金受給者の27.6%が就労しています。ただし、この中には、「障害者福祉サービス事業所等」での就労が4割弱含まれています。 

障害基礎年金受給者では「障害者福祉サービス事業所等」が32.6%で最も多く、次に「臨時・パート等」が18.5%です。

その一方で、障害を持って働こうとする人の障害年金の支給停止が問題になっています。「障害者雇用促進法」などを促進する厚生労働省内の労働行政と年金行政の在り方に明確な規定がないことが、こういった問題を引き起こしているのかもしれません。

障害者の働き方に明確な定義を決める時だと思います。そして、こういったことに社労士として関わっていかなければならないと思います。

Twitterで発せられた声(精神障害2級での就労は可能なのか?)

■ 《2級非該当事例について(パートで接客業に従事》

双極性障害の診断だが、接客の仕事ができていることなどから、2級非該当と考える。近年、双極性障害という診断がすぐに出てくるようになった。

上記の認定医の発言から、就労の可否やその職種などで障害の程度が軽いとみなされるケースはやはりあるようです。

精神障害の関係団体からも検討会に次ぎの意見が寄せられており、明確な基準の創設が望まれていることがわかります。

例えば、「一般就労していても帰宅時には疲れ果て夕食も取らず、入浴もしない場合等、同居の家族の支援があってこそ、ようやく就労できているわけです。その点、単身で生活するとしたら可能かどうかを判断するとの視点は評価します、そのためにも、より明確で家族や当事者、一般の人にも分かるような明確な基準を求めます。就労したら年金がもらえなくなるという不安がストレスとなって病状悪化にもつながります。」

私も同意見です。

■ 『障害年金が非該当になるほど、働きなさい。」

 この言葉は、障害者雇用で障害者を受け入れている事業主の言葉です。そうです。心配より「安心」を働くことで手に入るようにと。

ハローワークにこんなちらしがありました。
(がん、糖尿病等の治療を受けている方対象)

【通院しながら働きたいという方へ】

  ◆ハローワーク明石による「しごとサポート」のご案内 
〇(タイづくしです。)

◆ 治療中の私でも、できる仕事があるのか相談したい

◆ 自分の病状、体力にあった仕事を見つけたい

◆ 定期的な通院の必要はあるが、他の日には働きたい

◆ がんなどの治療は受けているが、就職に不利になってしまうのではないかという不安を解消したい

◆ 就職活動にあたって、企業に病気のことを伝えるかどうか迷っている事を相談したい。 

 相談の対象者は、

 ①がん・肝炎・糖尿尿で通院・長期療養をされている方であって、主治医から就労可能と診断

 されている方。または、治療終了後の経過観察中の方。

 【相談場所】

●兵庫県立がんセンター がん相談支援センター ☎:078-929-1151(代)

 〇「相談したい」 ハロワルーム開催

 「しごとサポート」についてどんなことでも何度でも相談できます。

  月2回 毎月10日 11:00~  毎月25日 14:00~

 この「がん相談支援センター」についての詳細はこちら

 

 

この「障害者雇用促進法」は、精神障害者とくに発達障害者に向けての法律改正と言われています。

本来は温厚な上司がパワハラ的言動で「発達障害」が
発覚することが多いと言われます。

■ 発達障害を疑われるかも? こんな時。

販売会社で法人営業の部署に配属された男性。顧客企業4社からクレームを受けた。「販売契約書が届かいない」、「要望が伝わっていない」、「打合せと数字が違う」など、何度もクレームを受けた。

上司(課長)は、最初は驚いた。なぜなら、どれも初歩的なミスだから。ところが、注意をしても、同じようなクレームが続く。

課長は、何度も根気よく指導を繰り返したが、同じようなミスが重なると、つい怒り区長になってしまった。その課長の言動に周囲が驚いた。なぜなら、課長はもともと温厚なひとだったから。

 

 

 

 

 

■発達障害と就労
発達障害のある人の就職率はここ数年来上昇しているそうです。しかし、他のすべての障害者と比較すると、就職率は下回っています。発達障害者が法定雇用率の中に含まれるようになってもその傾向は変わらないということです。

その理由は、発達障害者の特性(つよいこだわり、コミュニケーション難)によって支援が難しいとこと。発達障碍者自身が自身の障害を受け入れていないこと。

 

総務省が公表した「発達障害者が就職(障害者雇用のフルタイム・パートなどを問わない)が実現した原因・理由です。 

発達障害者が就職できた理由
理由・原因 事例件数
障害を受け入れる 16
自分自身の障害の特性を理解している 27
発達障害の特性 3
就労意欲があった 11
支援への取り組み姿勢や本人の性格 11
家族の理解・協力 8
支援対象者の特性を踏まえた支援の実施 15
関係機関との連携 28
事業主の理解・配慮 13
その他 26

「苦手なことに取り組むよりも、できることに集中した周りのサポートが必要」

そして、何よりも、自分の障害を受け入れること、理解することが働くことにつながるとの上記の結果についての説明がありました(総務省)

「仕事をすると障害年金がもらえなくなる」という声は多いです。

「障害年金がもらえなくなるほど働きなさい」とはある事業主の言葉です。

 

 

 

 

 

 

■ 働くことは悪くない!!

近年、引きこもりも中高年齢化がしばしば指摘されている。健康状態がすぐれない場合が多いほか、就職活動を残念したり、仕事を就くための学習をしていない「ニート」状態にある場合が多いといった特徴がある。

現在は、親に収入があるため、生活に困らなくても、将来家族が死去した場合には、無業状態が続く限り、障害年金を受給できても、独立した生活が困難になる。いきなり、就労は困難ですが、「孤立」を解消するための第一歩のアプローチは必要です。こんな混とんとした世の中に、社会とつながるためにも、その一歩は求められています。障害年金はそのための手続きです。「今、困っています。ちょっと助け下さい」でもいいのではないでしょうか。

障害年金は所得保障という社会保障だと私は考えます。しかし、一般雇用の場合、現実は大変厳し判断がなされるケースも見られ、2級、3級に該当するとの決定もあり、不公平感は否めません。

 医師の作成した「診断書」は、「就労した」ことには勝てないのか? 

上記の相談者の診断書に書かれた「日常生活能力の判定」は、

(1)適切な食事、(2)身辺の清潔保持、(3)金銭管理と買い物、(6)身辺の安全保持及び危機対応及び(7)社会性は、「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」と最低判定。

(4)通院服薬と(5)他人との意思伝達及び対人関係は「助言や指導があればできる」となり、「精神の障害に係る等級判定ガイドラインで、「障害等級の目安」とされる判定平均は「3.7」

「日常生活能力の程度」は(4)の「精神障害を認め、日常生活における身の回りのことも、多くの援助が必要である」と診断されていました。

 上記の診断であれば、障害等級の2級の判定です。

 こんな時こそ、就労について「どんなに日常生活や労働することが大変か」を「病歴・就労状況等申立書」、あるいは職場の同僚などの「意見書」を添付して、就労状況を説明する必要があります。(上記者の「病歴・就労状況等申立書には「大変さ」の説明がなされていませんでした。

 中途半端な「病歴・就労状況等申立書」だけでは、3級不該当なのです。障害年金が必要なのであれば、徹底的に「就労」と「就労することによる日常生活の困難さを徹底的に説明しましょう!

■ 社会保険審査会の裁決で3級該当となった事例

 上記の様な事例で「3級該当」と見直された事例はありました。しかし、再審査請求まで行かないと認められないのでは大変です。

一般雇用での就労と障害年金についての認定基準には・・・

今、仕事をしている人の障害年金の認定については

■ 今、働いている方の認定基準は。 

「現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養の状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断する

「十分確認のうえで」と認定基準に書かれているのですから、「病歴・就労状況等申立書」には、その仕事の内容、援助の必要性などを書き連ねるのです。加えて、仕事場の上司や同僚に、あるいは支援員の方に、「意見書」などを作成してもらう必要があるかもしれません。

実は、私が、「再審査請求」手続きを行った相談者は、「認定日請求」が3級不該当と裁決され、「審査請求」でも、「棄却」されている人。

「発病から働いていることをもって、障害厚生年金は不該当」でした。診断書上の「日常生活能力の判定」は「3.7」で「日常生活能力の判定」は「4」でした。「働いていることをもってしても」、上記の「3級不該当」は厳しい判断です。

 しかし、現在の日本年金機構は、「仕事をしていること」については大変厳しいと言わざるを得ません。

 だから、申し上げます。就労しているのであれば、仕事の内容、配慮や援助の必要性を十分に訴えなければならないのです。審査請求や再審査請求まで行くと大変です。

 もう一度、何度も申し上げます。「最初が肝心です。」。特に、「一般雇用」で働いている場合は。

 

 一般雇用で認定日3級が認められた事例(再審査請求で) 平成26年6月30日裁決

病名は「双極性障害」。仕事内容は事務職。障害認定日の前々月は14日、前月は12日の就労があります、

通勤は車で40分。「日常生活能力の程度」は、「5」で、「日常生活能力の判定」は平均「3.7」と困難さは1級レベルでしたが、最初の請求で「3級不該当」、審査請求では「棄却」、そして、「再審査請求」で「3級該当」とされています。

 しかし、厳しいですね。

休職、復職時期と等級認定

休職との関係は重要です。

 フルタイム就労で請求日3級 平成27年裁定 

 うつ病。40代。障害給付(障害厚生)の遡及請求。事務職。

 障害認定日では1年半前から休職中でしたが、その3か月後に復職し、3年間就労しています。ただ、正社員からパート職員の指示を受け単純な仕事だけをする。、ならし勤務状態が続いていました。

 障害認定日診断書は「日常生活能力の程度」は(5)で、「日常生活能力の判定」の平均は2「2.7」でした。

 障害認定日で遡及2級となり、請求日は3級と認定されました。

 

障害者雇用の場合の「就労」と障害年金

通常は、「3級」と認定されるはずですが・・・。

■ 障害認定日の翌月に復職し、遡及3級 (平成27年裁定)

 50代。うつ病。障害給付(障害厚生)の認定日請求。事務職。

認定日では休職中でしたが、翌月から復職し、その後の8年間のうち、休職3回(各9カ月、8カ月、1か月)で、請求日の1か月前に退職。請求日1か月前から障害者雇用でフルタイム就労を開始。

診断書は障害認定日、請求日ともに「日常生活能力の程度」は(4)で、「日常生活能力の判定」は平均「3」でした。

障害認定日で遡及3級となり、請求日でも3級となっています。

 

■ それは都市伝説ようなもの

たしかに、就労は審査の重要なポイントですが、そう思い込んで、障害年金の申請をあきらめるのはやめましょう。もう一度、障害年金の認定基準を確認しましょう 

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者についても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものとはとらえず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分に確認したうえで日常生活を判断すること。

 

 

 

  

▶ 就労にどんな支障があるか?

障害認定基準からもわかるように、働いた瞬間に全員の障害年金が即時停止されるわけではありません。病気によって、または障害によって、その人が働いている現場の状況はさまざまです。雇用形態は一般就労か福祉的就労か? 職場のフォローが必要か? 仕事の内容は? 勤務時間は? 勤務日数は?コミュニケーションは? 不適切な行動の有無は? 

障害年金の認定診査医は、これらの状況から判断します。あまり問題がない状況であれば、障害年金は認められないかもしれません。

しかし、実際には、病気・障害を持ちながら働く現場には多くの悩みや支障、そして周りの援助が存在します。たとえば、臨機応変に対応するのは苦手で、上司がやさしく細かい指示を出してくれないとパニックになるなど。こうした課題があるときは、診断書、病歴・就労状況等申立書にしっかり記入されなくてはなりません。

就労しているから障害年金が認められないのではなく、就労上の支障がない、あるいは書類でしっかり伝えられないから認められないのです。

安定した就労とは

「安定した就労」とは、少なくとも、同じ会社に2年以上、続けて就労でき。報酬や賞与でまずまずの評価を会社から得られている状態だと私は思います。(多分、障害者雇用です)

 

たとえば、3か月勤めて、体調を崩して退職。求職活動を経て、半年後に転職するが、5か月後にまた、体調不良で仕事を辞めざるを得ないような状況ですと経済的にも不安です。

 

このような状況ですと「安定した仕事に就いて」、病気も改善したとは言えないと思われます。

加えて、「自分が必要とされている職場」で働くことが精神的にも安定している仕事です。今、それができないでいるのであれば、障害年金に頼ってもいいのではないでしょうか?  

障害年金支給の「更新手続き」に「働いたら年金がとまりますか?」というご相談には、私はそう答えています。

「休職中」であるのであれば、はっきりと「休職中」と診断書に書いてもらいましょう。

休職と障害年金

休職と障害年金の関係では、最近の事例では、仕事ができず休職している場合(障害年金の審査時)は、3級以上の認定がされているように思います。
そして、休職期間を経て、退職すると、2級の認定がされているとみられます。

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