審査請求・再審査請求（不服申立て）

■「なぜ、認められなかったのか？」から
　「不支給決定通知書」には「不該当」となった理由は記
　載されていません。下記のように書かれています。

「現在の障害の状態は障害年金１級、２級の対象となる障害に該当しません。」と。

このよう有場合は、「診断書」か「病歴・就労状況等申立書」の中に、その症状が「軽い」と見られたということです。

▶「不該当」の理由を確認しましょう。
①　年金事務所で、「不該当」の理由を教えてもらいましょう。
②　厚生労働省で「不該当」理由を「保有個人情報開示請求」を申請すれば書面で受け取れます。　

■　診断書を作成した医師に「あなたの実態」が伝わっていなかったとしたら。　　

①　日常生活の困難さなどを素直に医師に伝える（メモ 
     書きでもよいと思います。）
 

②　部屋がごみ屋敷と化しているのであれば、その「画像」を医師
　　に見せるなどの行動をとりましょう。

　　その上で、診断書に書かれていなかった内容を「意見
　　書」として 書いてもらいましょう。（診断書との違
　　いなどについての理由書）

■　就労しているのであれば、上司などに、職場での仕事内
　　容、周りの配慮内容なども「意見書」として作成
　　してもらうことも必要になるでしょう。

『就労』という文字が診断書に記載れているだけで「不該当」（3級）になる場合がおおくでてきています。だから、「ていねい」に説明していきましょう。（ここ最近は、特に「就労」という言葉に日本年金機構は敏感です。　　

「上記のように、以前に障害年金を申請して、『不支給決定』を受け、新たに、『再請求』するときも必要となる手続きです。

■審査請求で「訂正診断書」を提出しました。
　□社会保険審査官はこう結論づけました。
「この訂正診断書は、原処分（不該当）など）の後に、再度、請
などの報告に基に作成されたものであって、当時の診療記録等の客観的資料に基づいて作成された診断書であるとみとめることはできない。」と。
□客観的資料とは
一言、診療記録（カルテ）。「ちょっと開示までは。」
そうなんです。後からなんて補正できません。できないことです。
カルテ上に、変更の根拠が医師により詳細に説明された場合に限るというのが現状です。

□　訂正診断書が採用された事例はありました。（裁決集平成23、24年、平成23年（厚）第277号

　訂正した理由について、医師は、社会保険審査会からの照会に対し、回答書で「最初の診断書は、本人は妻と離婚し事実上の単身生活を送っていた。このため本人以外からの情報収集は困難であった。当時、日常生活の能力について問うと「自分でできている」という回答があったため日常生活の基本動作はでき居るものと判定した。その後、２か月間、父親が本人と生活した。その父親から「本人は日常生活は自分でできると言っていたが、実際はほとんど臥床傾向で偏食多く、入浴もしていなかった」と言う。この父親からの情報でようやく正確な除法を得ることができた。家族からの要請で平成〇年〇月〇日に再調査したところ、平成〇年〇月〇日当時も現在も日常生活の基本動作（食事、清潔）は行えていないことが判明した。」とし、さらに、参考として、「この事例は、ある程度の障害を有しているにもかかわらず本人の自己評価が鬱病によりあいまいな判断となり、実際の評価が実態と合わないものとなりました。その後の家族からの情報提供があり、後からより正確な情報が加わり判断となったケースです。」とされています。

■　具体的な記憶を参考資料にするために、詳細に当時の様子を記載するという方法。（何もなければ）。平成27年10月以降、「初診日要件」はかなり緩和されました。請求人が主張する初診日が障害年金の「納付要件」を満たしているのであれば、「詳細な記憶と、何か（手紙や当時の生活環境）を織り交ぜ、「請求人が主張する初診日」を「初診日」として堂々と主張して見ましょう。私はそうするつもりです。「初診日のカルテがないという」時の経過だけであきらめられませんから。

■　「初診日」を確認するための資料　

初診日の証明が取れないことで、どれだけ多くの人が障害年金を受け取れる症状であるにもかかわらず、受け取れない状況に追い込まれているかという現実があります。

■　初診日要件の緩和
確かに、初診日要件は緩和され、「第三者証明書」と客観的な資料があれば、初診日として認められるようになりました。

しかし、精神疾患などの場合は、「心療内科」や「精神科」で治療を受けていることを家族以外の「第三者」に話すことは「マレ」だと思います。

客観的資料は探すことで、できるだけ、その資料が「初診日」として認定されるように持っていくことも重要だとおもいます。

■　「初診日」が確認できない場合の他の証明書の探し方　
　①　過去に受診した病院を時系列順にまとめる。

　　　　　　　　　　　　　↓
　②　古い病院から順に連絡を入れ、「カルテが残っているかど
　　　うか」を確認。（20歳前の通院歴が書かれているかを確認
　　　する。）
　　　５年以上前の古いカルテなら証拠になる。
　　　　　　　　　　　　　↓
　③　物証を探す。
　　　診察券、領収書、お薬手帳。
 　　（総合病院の診察券では、治療内容が特定できないため、そ
　　　れのみでは認められないことがあります。）
　　　　　　　　　　　　　↓
　④　「初診」のころの状況を知っている人を探し、「第三者証
　　　明書」となるような意見を書いてもらう。　　　

■　「審査請求」「再審査請求」は時間がかかります。
「審査請求」、「再審査請求」をも、その請求が認められるのは、５～10％程度です（厚生労働省）。また、結果が出るまでの期間は「審査請求」で「３～6か月」、「再審査請求」では、さらに長く、６～９か月かかります。

一度決定されたものをくつがえすための申し立てであること、簡単にはいきません。

「本当に年金が必要である」のあれば、「再請求」なども年頭に入れて、不服申し立てをする必要があります。

■だからこそ、「不服申し立て」の根拠をみつけること

　①　例えば、一人暮らしをしていても、障害年金が認められる
　　　人はいます。でも、

　一人暮らしとなった理由、援助の状態が認定審査する人に伝わ
　らなければ、「不支給」となること。
　②　　障害年金は「書類審査」です。日常生活で、どんなに苦
　　　しくても、書類に反映されていなければ（たえば、ポイン
　　　トがずれていれば）苦しい状況に見合った結果は得られませ
　　　ん。

　③　就労についても、上記の②と同様です。　

　■　障害年金は「診断書」で決まります。

　「初診日」が特定できないという理由で「却下」になる以外は、障害年金が「不該当」になったとしたら、それは、「診断書」に書かた内容が「障害等級」に該当しなかったということです。その診断書の内容を覆す新たな事実が必要です。ということは、どうしても、診断祖を作成した医師の協力が必要ということです。

　提出した診断書に記載されていなかった実態を「認定基準」に合わせて、具体的に、根拠を示し（資料は添付すべきです）論理的に述べていかなければなりません。そのために、医師に診断書に記載されなかった実態を意見書として作成願い、「なぜ、その実態が診断書に記載されなかった理由も、その意見書の中に書いてもらう必要があります。これからの治療に支障画ないように医師との関係も壊さないように、注意も必要です。日ごろからのコミュニケーションは大切です。

　その上で、「審査請求」や「再審査請求」はその決定率から申し上げれば大変難しいことであることを申し上げておきます。同じように難しいのであれば、「再請求」を同時併行で行うことを提案します。

■　医師の決まり文句「カルテに記載されていることしか診断書には書けない」

　この言葉を私は医師から何度聞かされたことか？特に精神疾患の場合の意思の常套句です。当然の言葉です。しかし、院外での日常生活を正確に把握して患者と向き合っている医師と、そうでない医師が存在するのも事実です。具体的な実態を表すものがあれば、医師にその事実を示し、意見書なりを作成してもらいましょう。審査請求までするのです。「真剣ですよね」と相談者にその意志を確認します。

■　最初の障害年金の申請時に、障害の状態を正しく反映した診断書を提出するということは必須です。

　一度書かれた書類（診断書など）を撤回する作業は、マイナスからのスタートとなりますから、難易度が高くなります。この場合、「医師kらの意見書」は、医学的な裏付け（カルテ等の記載）をもって、請求人の主張を展開することになります。

　その意見書は、任意で、質問に答える形で、文章で書いてもらうか、「Yes/No」形式で添付資料とします。