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2011年4月より加算される子や配偶者の対象が拡大されました。もう一度確認を

子や配偶者の加算額が変わるときは、どんな時ですか?

  子や配偶者と生計を同じくしている障害年金1級、2級受給者
   について
 

 子や配偶者が、加算の条件から外れたり新たに発生したりすると場合は、加算額が減額されたり、または新たに受けられたりします。

 どんなときに加算額が変わるのか、確認してください。

 

 

 

 【ご注意】 

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は配偶者加給年金額は支給停止されます。

受給の権利を得た後にも加算

■ 障害年金を受け取れるようになった後に結婚したり、子供が生まれても、「配偶者加給金」や「子の加算」がされるようになりました。

 2011年4月以降は、受給の権利を得た当時からいた子や配偶者だけでなく、権利を得た後に生まれた子、養子縁組した子や、婚姻した配偶者も、生計を同じくし、収入が850万円未満などの場合は、平成23年(2011年)4月の時点から子や配偶者の加算がされるようになりました。

 もちろん、配偶者については「事実婚」も、「生計を同じくしているなどの諸条件」を満たせば、配偶者加給金が受けられます。

 

 

 

子の加算額が増えるとき、減るとき

■ 子の加算額が増えたり、減ったりするとき

 ▶ 市区町村か年金事務所に届け出が必要です

 加算の条件を満たす子が次のいずれかにあてはまるときは、その
 翌月分から加算額が変わります。市区町村役場か年金事務所への
 届け出は必須です。  

① 増額するとき
 ・出生したとき
 ・養子縁組したとき
② 減額するとき
 ・死亡したとき
 ・障害年金の受給権がある人に生計維持されなくなったとき
 ・婚姻したとき
 ・養子縁組によって障害年金の受給権がある人の配偶者以外の養子となったとき
 ・養子縁組を解消したとき(離縁したとき)
 ・18歳到達年度の末日が終了したとき(1級または2級の障害の状態にあるときを除く)
 【届出不要】
 ・18歳到達年度の末日以降,1級または2級の障害の状態にあてはまらなくなったとき
 ・20歳になったとき

 

 

 

 

 

 

 

 

▶ 子の加算額が減額するということは

たとえば、長男、次男、三男と3人分の「子の加算額」である「(224,700×2)+74,900円]である524,300円を受けていたが、長男が18歳となり3月31日の年度末を迎えたため、「子の加算額」は

224,700×2人分となります。

 

「児童扶養手当」との関係

■ 同じ子について、「児童扶養手当」も受けられる場合

 障害年金の子の加算と「児童扶養手当」の金額を下回るときは、その差額を「児童扶養手当」として受けられるようになりました。(2014年12月以降)

 「児童扶養手当」の金額の方が高ければ、「児童扶養手当」の金額を上限として受けられるようになりました。

配偶者の加算額が発生するとき・減るとき

■ 加算や減額する事情とは

 加算の条件を満たす配偶者が次のいずれかに当てはまるときは、その翌月分から加算額が発生したり、減額したりします。年金事務所への届け出が必要です。

 

① 発生するとき
 ・ 婚姻したとき

 

 

 

② 減額するとき
 ・ 死亡したとき
 ・ 障害年金の受給権のある人に生計維持されなくな
           ったとき
 ・ 離婚したとき

 ・ 65歳に達したとき

 ・ 配偶者自身が20年以上の加入期間のある老齢厚生
   年金・退職共済年金、または障害基礎年金・
   障害厚生年金を受けるようになったとき(支給停
   止)

 

 

子や配偶者についての加算額に変更が生じた場合の手続きは早急に

■ 減額の場合も早急に手続き願います 

【ご注意】

結婚したり、子供が増えた場合のように「年金が増額」する場合の手続きについても早急に願いますが、「年金額が減額」する場合も手続きは「送球」に願います。

「もらいすぎ」という状態が続くと、年金の返金が生じます。

また、子の減額手続きは、「再び、生計維持関係」という事情が生じても、「撤回」はできません。

 

子や配偶者の加算額に変更が生じる場合の事情についての疑問は解決しましたか?

 

  • 障害年金を受給の権利を得た後でも、「結婚」や「出産」などの事情が生じた場合について
  • 加算額の増減についての事情についてご理解できましたか?
  • 児童扶養手当と障害年金の加算額の関係については解決しましたか?

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