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□ 国民年金と厚生年金保険の被保険者数は、6,290万人で、令和2年3月時点と比較すると21万人減って
います。(少子高齢化などで現役世代が減少しています。)
□ 老齢・障害・遺族年金の受給者数
○ 令和3年末の国民年金、厚生年金保険及び福祉年金等の受給者数は、4,479万人
で、前年同月にくらべて、11万人(0.3%)増加しました。
総数 (人) | 老齢年金 | 障害年金 | 遺族年金 | ||
---|---|---|---|---|---|
厚生年金保険(第1号) | 35,481,909 | 29,417,163 | 465,877 | 5,598,869 | |
旧共済組合(第1号) | 332,896 | 259,666 | 2,519 | 70,711 | |
国民年金のみ等 | 8,977,188 | 7,216,314 | 1,740,040 | 20,834 | |
合計 | 44,791,993人 | 36,893,143人 | 2,208,436人 | 5,690,414人 |
□ 障害年金を受け取っている方は、令和3年3月末時点で、
約220万人です。
ところで内閣府が令和2年に「身体障害者」・「知的障害者」・「精神障害者」の数は、厚生労働省による「生活のしづらさなどに関する調査」、「社会福祉施設等調査」、「患者調査」等に基づき推計された数値を発表しています。
○身体障害者(身体障害児を含む。)436万人
○知的障害者(知的障害児を含む。)109万4千人
○精神障害者 419万3千人
この数字を見ますと、20歳未満の障害を持つ方、あるいは複数の障害を持つ方もこの数字の中には入っていますので単純に合算はできませんが、およそ950万人の方がなんらかの障害を持って生活されていますが、障害年金の受給者は220万人と4分の1弱の数字です。
まして、遺族年金の受給者は障害年金の受給者の約2.6倍の人が年金を受け取っています。
老齢年金は、被保険者要件を満たせば65歳になれば受け取れる、遺族年金は、たとえば、配偶者が亡くなれば受け取れるというように手続きをすれば
受け取れる年金制度です。
障害年金は、確かに、別の多くの要件が必要です。
しかし、まだまだ、障害年金を必要としている人に知られていない制度であることも事実です。
原則は、20歳から65歳の方が対象です。立派な社会保障制度です。
□ 老齢・障害・遺族年金の支給額
○ 令和3年末の国民年金、厚生年金保険及び福祉年金等の支給額は、49兆9千億円
で、前年同月にくらべて、4千億円(0.9%)増加しました。
総数 (百万円) | 老齢年金 | 障害年金 | 遺族年金 | ||
---|---|---|---|---|---|
厚生年金保険(第1号) | 25,190,432 | 19,388,098 | 319,789 | 5,482,546 | |
旧共済組合(第1号) | 381,100 | 298,476 | 2,311 | 80,313 | |
国民年金のみ等 | 24,321,240 | 7,216,314 | 1,740,040 | 20,834 | |
合計 | 49,892,772 | 42,154,210 | 2,083,416 | 5,655,146 |
□ 障害年金の支給額は年間約2兆円です。
比較はできませんが、東京2020オリパラは3兆円、2020年春
に日本人全員に支給された「特別定額給付金(10万円)」の総
額は事務費込みで約16兆円です。
そして雇用調整助成金は3兆円とも4兆円とも。
ちなみに、遺族年金は年間約5兆6千億円です。
今のうちに、障害年金で国に頼ってしまいましょう。