61歳で「療育手帳」取得、そして、障害者特例へ
厚生年金加入期間22年　神戸市Fさん（男性）

■　Fさんは、昭和31年10月生まれの、当時61歳。62歳になれば、20年以上加入した老齢厚生年金が受け取れる。（月額５万円程度）

介護が必要な母親と同居していました。中学校卒業後、高校には進学せずに働き始めた。大きな体、まじめで無口でなひと。何度かの転職はあったものの、長年勤めた「倉庫での梱包や運搬作業」で、理解のある同僚や上司に恵まれ、20年ほど働き続けた。

ところが、Fさんも50代半ばとなり、会社も若い人を求めるようにあり、加えてIT化の流れには逆らえず、早期退職することになってしまった。その後は仕事に恵まれずにいた。同居の母親も高齢であったため、病気で入院することもあった。退職金も、生活費と母親に入院費などで心細くなっていく。Fさんに対する将来への不安は、近くに住む妹の心配事となった。たしかに、Fさんは62歳になれば、年金が月に5万円程度受け取れ、65歳になれば、10万円以上のになると試算はされていた。しかし、それだけでは不安。そこで、行政にハローワークなどに相談。

ハローワークの職員は、相談の中で、Fさんの年齢不相応な「幼さ」を感じ取り、「障害者雇用」という手段を提案した。

しかし、Fさんは「療育手帳」を持っていない。すぐに市に申請。6か月ほど時間はかかったものの、「DQ（発達指数49」の「療育手帳B2」が交付された。

そこで、市の担当者から「障害年金」についても検討できることを教えてもらう。障害基礎年金が受けと取れれば、老齢厚生年金より多い。Fさんの場合、20年以上の厚生年金加入期間があるため「障害者特例」も考えられる。そこで、私に相談がきた。療育手帳はB2であるが、発達指数（DQ)は49であるため、障害等級の２級に該当する。

Fさんも、今まで、精神科にも心療内科などへの受診歴は無い。Fさんの成育歴や就労歴や教育歴そして「療育手帳」の詳細な判定結果を添付して医師に診断書作成依頼すると「それなりの診断書」が手にはいった。

そうです。Fさんは「障害基礎年金２級」の年金を受け取れることになりました。　

■　結果：障害基礎年金２級（事後重症）

Fさんは62歳になるまで「障害基礎年金２級」の年金を受け取り、62歳になると、老齢厚生年金の「障害者特例」か「障害基礎年金」のどちらかを受け取ることができる。引き続き65歳後も障害基礎年金２級に該当しているのであれば、「障害基礎年金２級」と老齢厚生年金の合計額を受け取れる。加えて、Fさんは，65歳になっていないので「就労移行支援事業所」で働ける。　

■　65歳になるまでであれば、「障害年金」は検討できる。
　「療育手帳」も若い人だけのものではない。

▶　知的障害で障害年金を請求する場合（療育手帳所持）、先天
　　性の傷病（障害）のため、納付要件は問われません。（未納
　　でも手続きが取れます）

　最近、40代、50代で知的障害で障害年金を申請する人が増えて
　いると教えられました。年を重ねると「認知症」の症状も、知
　的障害者の場合は早まるため、障害年金が認定されやすいとの
　こと。

□　療育手帳は更新する必要がないと「永久認定」を受けられてい
　　る方の障害年金の手続き（療育手帳を持っていても、病院な
　　どに受診されていない方へ）

　　医療機関で再検査が必要かと、医療機関によっては２、３度
　　の受診後、検査を受ける必要があります。そして、障害年金申
　　請用の診断書も作ってもらえます。

　　しかし、このような方の検査数が多く、依頼しても、数か月待
　　たなければならない場合もあります。（要注意です。）