失業手当などと一緒に受けられるのか？

■　離職日以前の２年間に、雇用保険の被保険者期間が12か月以上（倒産や解雇などは６か月）あれば、失業手当（基本手当）は支給される。　

　〇　もちろん、積極的に就職しようとという意思と、いつでも就職できる健康状態と環境がある。
　〇　加えて、積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在、無職であること。
■　就職困難者とされる方については、雇用保険の被保険者期間が１年以上で、その全６か月以上被保険者期間が
　　ある場合（「就職困難者」については以下の方が対象となります。）
　　・身体障害者（身体障害手帳所持者）
　　・知的障害者（療育手帳所持者）
　　・精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者＊）
　　　＊てんかん、双極性障害等、統合失調症に該当する人は医師の診断書があれば、「就職困難者」として手続きができます。

■　就職困難者とは、療育手帳などを所持する知的障害者、精神障害者福祉手帳、身体障害者福祉手帳の交付を受
　　けている人は、この対象者となる。もちろん、障害年金を受給している人も対象である。
　　ただし、「就職できる健康状態と環境」があること。　　

　　しかし、就職困難者の場合は、通常、求職活動は４週間の１回以上（原則は、２回以上）で済みます。

　　　福祉施設である「就労継続支援A型（雇用型）」や「障害者枠で就労」が、自己都合で退職した場合、待
　　　期期間（７日間）+給付制限（３か月）の期間については基本手当は支給されません。（健常者と同じ）　　　

　▶　「自己都合」での退職ではない場合（契約期間満了など）では、「待機期間」の７日が経過すれば、基本手
　　　当は支給されます。

■　上記の所定給付日数を残して「再就職」を果たしたら『常用就職支援手当金』が受けられます。

■病状によっては、病状が悪化したため、やむを得ず、退職した場合、引き続き30日以上働くことができない場
　合には「受給期間の延長」の手続きを取っておきましょう。

　通常は、退職の日の翌日から1年間が基本手当を受けられる期間ですが。これを最大４年間まで延長できます。
　この期間内に回復すれば、求職活動しながら『基本手当』を受けられるようになります。

■会社を退職して、求職中に（求職の申込み）をしていたが、症状が悪化して、仕事に就けるような状態でなく
　なった場合）（１５日以上）、失業手当（基本手当）を受けられなくなった場合は、失業手当と同額の「傷病
　手当」を受けられることができます。