精神障害における等級ガイドライン

●統合失調症については、療養及び病状の経過（発病時からの状況、最近１年程度の病状の変動状況）や予後の見通しを考慮する。
●統合失調症については、妄想や幻覚などの異常体験や、自閉・感情の平板化・意欲の減退などの陰性症状（残遺状態）の有無を考慮する
●気分（感情）障害については、現刺しの症状だけでなく、病状の経過病相期間、頻度、発病時期から
の状況、最近１年程度の症状の変動状況など）
およびそれによる日常生活活動らの状態や予後の
見通しを考慮する。

●統合失調症では、陰性症状が期間持続し自己管理能力や社会的役割に著しい制限が認められれば、１級、２級を検討する　

●気分（感情）障害については、適切な治療を行っても症状は改善せず、重篤なそうやうつの症状が長期間持続したり、頻繁に繰り返している場合は、１級、２級を検討する

●知能指数が高くても日常生活能力が低い（特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない）場合は、それを考慮する。
●不適応行動を伴う場合に、診断書の⑩「ア現在の病状または状態像」のⅦ知能障害等またはⅧ発達障害関連の症状と合致する具体的記載があれば、それを考慮する。
●臭気、光、音、気温などの感覚過敏があり、日常生活に制限が認められれば、それを考慮する。

●通院の状況（頻度、治療内容ど）を考慮する。
薬物治療を行っている場合は、その目的や内容
（種類・量（記載があれば血中濃度）・期間）
を考慮する。また、服薬状況も考慮する。
　通院や薬物治療が困難まてゃ不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容を考慮する。

●在宅での援助の状況を考慮する。

●在宅で、家族や重度訪問介護等から常時個別の援助を受けている場合は、１級、２級の可能性を検討す

●就労系障害福祉サービス（就労継続支援A型、就労継続支援B型）及び障害者雇用制度による就労については、１級または２級の可能性を検討する。就労移行支援についても同様とする。

●障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援や同程度の援助を受けて就労している場合は、２級の可能性を検討する。

●安定した就労ができているか考慮する。１
年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮する。

●発病後も継続雇用されている場合は、従前の
就労状況を参照しつつ、現在の仕事の内容や仕
事場での援助の有無などの状況を考慮する。

●精神障害による出勤状況への影響（頻回の
欠勤・早退・遅刻など）を考慮する。

●仕事場での臨機応変な対応や意思疎通に困難
な状況が見られる場合は、それを考慮する。

●一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務であれば、２級の可能性を検討する。

●一般企業で就労している場合（障害者雇用制度
による就労を含む）でも、他の従業員との意思疎通が困難で、かつ不適切な行動が見られることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、２級の可能性を検討する。

●仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務
であれば、それを考慮する。

●執着が強く、臨機応変な対応が困難である
などにより常時の管理・指導が必要な場合は
それを考慮する。

●仕事場での意思疎通の状況を考慮する。

●一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務であれば、２級の可能性を検討する。

●一般企業で就労している場合（障害者雇用制度に就労を含む）でも、執着が強く、臨機応変な対応が困難であることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、２級の可能性を検討する。

●一般企業で就労している場合（障害者雇用制度に
よる就労を含む）でも、他の従業員との意思疎通が
困難で、かつ不適切な行動が見られることなどによ
り、常時の管理・指導が必要な場合は、２級の可能
性を検討する

●依存症については、精神病性障害を示さない急性中毒の場合及び明らかな身体依存が見られか否かを考慮する。

●発育・養育歴、教育歴などについて、考慮する。
 

●療育手帳の有無や区分を考慮する。

●中高年になってから判明し請求する知的障害
については、幼少期の状況を考慮する。

●特別支援教育、またはそれに相当する支援の教育歴がある場合は、２級の可能性を検討する。

●療育手帳の判定区分が中度以上（知能指数がおおむ
ね５０以下）の場合は、１級または２級の可能性を検
討する。
　それより軽度の判定区分である場合は、不適応行動
等（＊１）により日常生活に著しい制限が認められる
場合は、２級の可能性を検討する。

●療育手帳がない場合、幼少期から知的障害があるこ
とが、養護学校や特殊学級の在籍状況、通知表などか
ら確認できる場合は、２級の可能性を検討する。

●発育・養育歴、教育歴、専門機関による発達支援、発達障害自立訓練等の支援などについて
考慮する。

●知的障害を伴う発達障害の場合、発達障害の
症状も勘案して療育手帳を考慮する。

●知的障害を伴わない発達障害は、社会的行動
や意思疎通能力の障害が顕著であれば、それを
考慮する。

●青年期以降に判明した発達障害については、
幼少期の状況、特別支援教育またはそれに相当
する支援の教育歴を考慮する。